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不妊治療の費用と種類について!助成金は受けられるの?

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一般的に、妊娠を望んでいる夫婦が通常の性生活を営んで1、2年経っても妊娠しない状態を不妊症といいます。

原因は、男女どちらにも考えられ、中にはあらゆる検査をしたものの、原因不明の不妊症もあるのです。

不妊治療には、高額な医療費がかかるでしょう。

そんな御夫婦のために、不妊治療による経済的負担を減らすための制度があります。

今回は、不妊治療の種類と費用、また助成金について、見ていきましょう。

不妊治療の種類と費用

早速、不妊治療の種類と、それぞれの治療にかかる費用をご紹介します。

現在日本で施行されている不妊治療には、保険が適用するものと保険が適用されないものがあります。

また不妊の原因についてはこちらをご覧下さい↓

保険が適用される一般的な不妊治療

以下のような不妊治療に関しては保険が適用されます。

  • 排卵誘発剤などの薬物療法
  • 卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術
  • 精管機能障害に対する精管形成術

保険適用外の生殖補助医療

以下のような不妊治療には保険が適用されません。

  • 人工授精(1回あたりの平均治療費 1万円)
  • 体外受精(1回あたりの平均治療費 30万円)
  • 顕微鏡授精(1回あたりの平均治療費 40万円)

このように、これらの不妊治療はとても高額となるため、特定不妊治療費助成事業により、助成金が給付されます。

まず先に、どのような治療内容なのか詳しく見ていきましょう。

人工授精

注入器を使って、精液を直接子宮腔に注入し、妊娠を図る方法です。

夫側が、乏精子症、無精子症、精子無力症など精液の異常がある場合、また性交障害等の場合にこの治療が行われます。

精子提供者の種類によって、配偶者人工授精と、非配偶者人工授精の2種類に分類されているのです。

体外受精

体外受精には次の3つの方法があり、日本では配偶者間(夫婦)においてのみ行われております。

今のところ日本では、配偶者間以外の体外受精は行われていません。

IVF-ET(体外受精、胚移植)

人為的に卵巣から卵子を取り出し、培養器の中で精子と受精させて培養したのち、子宮内に戻して(胚移植)妊娠を期待する方法です。

GIFT(配偶子卵管内移植)

培養器内で精子と卵子を混ぜ合わせ、受精前に女性の卵管に戻します。

受精は、自然の場合と同じく卵管内で起こる方法です。

ICSI(顕微授精。卵細胞質内精子注入法)

顕微鏡を使用し、直接卵子に精子を注入して授精させます。

<参照:厚生労働省:特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会 第1回資料

不妊に悩む方への特定治療支援事業

それでは助成金についてご説明しましょう。

特定不妊治療費助成事業では、不妊治療による経済的負担の軽減を図るために、生殖補助医療の不妊治療にかかる高額な医療費用の一部を助成しているのです。

対象者

この制度を受けられるのは、法律上の婚姻をしている夫婦に限られます。

特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないとされた方、または妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断された夫婦で、治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦が対象です。

給付の内容

特定不妊治療にかかった費用に対して、1回の治療につき15万円凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては半額の7.5万円)まで助成されます。

また、初回の治療に限っては30万円まで助成されるのです。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除きます。)

通算助成回数は、初めて助成を受けた際の、治療初日に妻の年齢が40歳未満の場合は6回40歳以上であるときは通算3回)までとなります。

ただし、平成25年度以前から特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成されません。

特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、さらに1回の治療につき15万円まで助成されるのです。(これも同じく凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除きます。)

所得制限

夫婦合算の所得が730万円以上ある場合は、助成金は受けられません。

特定不妊治療助成金の申請方法

特定治療支援事業制度で助成金を申請する方法を説明します。

実施主体は、都道府県、指定都市、中核市です。

手続きは、それら自治体の窓口で行います

政令指定都市や中核市にお住いのは市役所で、その他の地域にお住いの方は、都道府県庁の窓口で手続きしてください。

なお、各自治体によって申請期限が異なるので、しっかり確認しましょう。

不妊専門相談センター

不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等については、都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターで相談することができます。

不妊に悩む夫婦に対して、医師・助産師等の専門家が相談に対応してくれたり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供も行われているのです。

不妊に関してお困りのことがあったら、相談してみると良いでしょう。

全国の不妊専門相談センター一覧↓

不妊専門相談センター事業の概要|厚生労働省

<参照:不妊に悩む夫婦への支援について |厚生労働省

日本では行われていない代理懐胎について

以下にご紹介する「代理母」と「借り腹」に関しては、今のところ日本では行われていませんが、紹介しておきます。

海外では、1000万円超え、8000万円超えのケースもあるようです。

代理母

妻が卵巣と子宮を摘出したこと等によって、妻の卵子が使用できず、さらに妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の女性の子宮に医学的な方法で注入し、妊娠・出産してもらい、その子どもを依頼者夫婦の子どもとすることです。

借り腹

夫の精子と妻の卵子を使用できるけれども、妻が子宮を摘出したこと等によって、妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を、妻以外の女性の子宮に入れて、妊娠・出産してもらい、その子どもを依頼者夫婦の子どもとする方法をいいます。

生殖補助医療・代理懐胎における問題

人工授精の生殖補助医療では、第三者の精子や卵子を使う非配偶者間の場合に、法的な親子関係をめぐり問題が生じています。

日本には現在、生殖補助医療を規制する法律は存在していないのです。

日本産婦人科学会等の関係団体は、人工授精・体外受精を容認する団体はありますが、代理懐胎はその治療法自体が否認されています。

<参照:Q10 日本ではどの程度に不妊治療(生殖補助医療等)が普及していますか|選択する未来 - 内閣府

まとめ

  • 不妊治療には保険が適用される治療と、適用されない治療がある
  • 人工授精・体外受精・顕微鏡授精などの特定不妊治療は、保険が適用されないが、助成金が受けれる
  • 助成金をもらえるのは、特定不妊治療が必要な法律上婚姻している夫婦で、治療開始初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦
  • 特定不妊治療で1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては半額の7.5万円)まで助成される
  • 初回の治療に限っては30万円まで助成される
  • 助成される回数は治療初日に妻の年齢が40歳未満の場合は6回(40歳以上であるときは通算3回)
  • 精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、さらに1回の治療につき15万円まで助成される
  • 所得制限は夫婦合わせて730万
  • 特定不妊治療助成金の申請手続きは自治体の窓口で行う
  • 日本では代理母や借り腹による出産は行われていない

不妊治療には高額な費用がかかるので、是非不妊治療の助成金制度は活用していきましょう。

国が定めている制度とは別に、さらに助成金を設けている地域もあります。

内容も自治体によっても異なりますので、ご自分がお住いの地域の制度についても、よく調べてみてください。

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