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妊婦(妊娠中)の悩み

産後、育児中の仕事について!どんな法律があるの?育休は?

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産後、つまり育児中の女性にとって仕事と育児の両立は大きな課題となってきます。

我が子は何よりも大切だけれど、せっかく頑張ってきた仕事も簡単に捨てられません。

しかし、そんな女性たちの気持ちを企業はどのくらい考慮してくれているでしょうか。

子供の体調が悪くても休みを取りづらいなどの不安や悩みが育児中の女性たちの間では多くあるようです。

そこで今回は育児中の女性が仕事をしていく上でどのような法律で守られているかをご紹介していきます

産後、育児中はどんな法律で守られているの?

産後は身体の回復のため、そして育児中には子供の突発的な病気などによる休業が必要となってきます。

さらには産後もらえる手当などの金銭的な面の法律も気になるところです。

産後の休業は決められている

労働基準法によって産後は8週間就業させることができないと定められています。

ただし、強制的な休業は6週間で、6週間を経過して本人が希望すると就業することもできます。

妊娠4ヶ月以上であれば「死産」や「流産」など残念な結果となってしまった場合もこの休業をとり療養することになります。

産後については、6週間は強制的な休業ですが、6週間を経過した後は労働者本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。 なお、産後休業の「出産」とは、妊娠4ヵ月以上の分娩をいい、「死産」や「流産」も含まれています。出産日は産前休業に含まれます。

<参照:厚生労働省委託 母性健康管理サイト 女性にやさしい職場づくりナビ

育児時間と育児休業もとれます

仕事と育児の両立のために育児時間や育児休業を取得することができます。

育児時間

生後満1年に達しない赤ちゃんを育てている女性は、1日2回最低30分の育児時間を請求できます。

もちろん実子にかぎらず生後満1年に達していない養子の育児にも請求できます。

育児休業

子供が1歳になるまでの期間は育児休業をとることができます。

また、一定の場合には1歳6ヶ月に達するまでの期間、育児休業を取ることができます。

一定とは次の引用文の通りです。

一定の場合には、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業ができます。 1歳6ヶ月まで育児休業ができるのは、次の1、2のいずれかの事情がある場合です。 1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合 2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、 死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合 ※育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

<参照:厚生労働省委託 母性健康管理サイト 女性にやさしい職場づくりナビ

両立支援制度

他にも、次のような支援制度があります。

  • 育児のための短時間勤務
  • 所定外労働の免除
  • 子の看護休暇
  • 時間外労働・深夜業の制限

3歳未満の子を育てている場合には1日の労働時間は原則として6時間の短時間勤務制度を設けなければならないことになっています。

また、3歳までの子を育てている場合は申し出れば残業も免除されます。

さらに、就学前の子を育てている場合には、申し出ることで年次有給休暇とは別に子供の看護や予防接種などのために休暇を取得できます。

子供が1人の場合は年に5日、子供が2人以上の場合は年に10日まで休暇を取得できます。

小学校就学前の子供がいる場合には一定の労働者からの申し出があった場合は、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働はさせてはいけないことになっています。

午後10時から午前5時までの深夜も労働させてはならないことになっています。

育児のために仕事を休むことで上司や周囲の目が気になるという方も多くいます。

しかし、これらは「育児・介護休業法」で定められていることですから事業主や周囲と相談しながら適切に利用するようにしましょう

不当解雇は禁止されている

産後休業や育児休業を取得したことを理由とした解雇や不利益取扱は法律で禁止されています。

そもそも妊娠や出産、育児を理由とした解雇は認められませんから安心して休業しましょう

事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。 (男女雇用機会均等法第9条)

<参照:厚生労働省委託 母性健康管理サイト 女性にやさしい職場づくりナビ

事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。(育児・介護休業法第10条、第16条、第16条の4)

<参照:厚生労働省委託 母性健康管理サイト 女性にやさしい職場づくりナビ

休業中も給与はもらえるの?

休業中の賃金についてはとても気になりますが、産後休業中の給与は無給となります。

ただし、健康保険組合から出産手当金、出産一時金などの支給があるので申請しましょう。

出産手当金の1日当たりの金額は、支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)となります。

また出産一時金については一律42万円が支給されます。

さらに、育児休業中には社会保険料の本人負担分免除と雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付とは・・・ 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。 育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

<参照:ハローワークインターネットサービス・育児休業給付

休業期間が例え無給であっても、さまざまな手当てが用意されているのである程度安心して休業できるような制度となっています。

まとめ

  • 産後・育児休業は当然の権利
  • 勤務時間の短縮や時差出勤もOK
  • 産後・育児休業等を理由とした解雇の禁止
  • 各種出産手当ての充実

このように、産後と育児中の親と赤ちゃんを守るためさまざまな法律があります

しかし、実際には細かい法律の存在を知らない方も多いようです。

せっかくの制度ですからしっかり知識を得て利用し、余裕のある子育てに役立てましょう。

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